■高額の年金保険料を支払っても、年金をもらえないことがある
現代では、世の中の半数以上の社長が60歳以上になっています。
その世代は、年金を受給し始める人たちです。
そして、中小企業の経営者の引退年齢は、70歳を超えているとも言われます。
後継者がいないなどの理由で、事業承継が進まず、
高齢になった社長が引退できない現状があるのです。
国の制度では、年齢にもよりますが、
何かしらの年金に加入しなければならなくなっています。
基本的に、会社に勤めている人は、厚生年金の被保険者となるのが現状です。
厚生年金は、収入が高いほど納める保険料が高くなり、
社長ともなればサラリーマンよりも
多額の年金保険料を納めることになっています。
ところが、いざ65歳になって年金を受け取ろうと思ったときに、
社長は年金がもらえないことがあると聞いたことはありますか？
経営者の厚生年金保険料は、年間約72万円（月額約６万円）と言われています。
そのため、30年間納めれば、保険料の累計は約２１６０万円となります。
厚生年金保険料は、本人と会社が折半で納めるので、
負担の合計は約４３００万円にもなるのです。
この計算でいけば、本来は65歳を境に
年間１２０万円から１５０万円の老齢厚生年金を受け取る権利があります。
でも、その年齢になっても経営者を続け、
高額の役員報酬を受け取っていると、
全額支給停止となってしまうこともあるのです。
高額の保険料を長年納めたにもかかわらず、
社長を引退するまで年金を受け取れないとなれば、
なんとも言えない気持ちになりますよね。
■豊かな老後のためにも、公的年金をないがしろにしないこと
公的年金制度は老後の備えだけではなく、
遺族年金や障害年金など、万が一に備えた「保障」の意味もあります。
そのため、損得という表現は馴染まないのかもしれません。
でも、シンプルに支払った保険料と受け取れる老齢年金を比較してみると、
高額所得者である経営者がもっとも損をしていることは明らかです。
「少子高齢化の折、自分が年金を諦めれば少しは財政にいい影響がある」
と考えるのは、たしかに立派な話ではあります。
せっかくなら、年金を受け取れない制度のメカニズムを知りたいとは思いませんか？
「知っていれば受け取れた年金を、知らなかったばかりに受け取れなかった」
という事態だけは、避けてほしいのです。
受け取れる国の年金を受け取るのは、あなたのためだけではありません。
長年あなたを支えてきた、ご家族のためでもあるのです。
社長は、長年経営者として激務をこなしつつ、
高額の保険料を納めてきています。
ですから、「こうすれば、ここまでは受け取れる」と知ったうえで、
できることを行っても、きっと罰は当たらないでしょう。
社長の資産を増やし、豊かな老後を過ごすためにも、
公的年金をないがしろにしてはいけません。
ぜひ、社長が豊かな人生を送るために、
取りっぱぐれない知識や方法を認識しておきましょう。
今後も、詳しい内容を解説していきますね。
『社長の資産を増やす本』（星野書房）
好評発売中！
