■基本的な老齢年金の仕組みを知ろう
法律では、現在、国の年金（公的年金）を受け取る権利が、
65歳から発生すると定められています。
会社員や会社役員として厚生年金に加入し、
年金保険料を支払っていれば、
国の年金（基礎年金＋厚生年金）を受け取る権利があります。
でも、社長の公的年金は特別であり、注意が必要です。
たとえば、社長の給料（役員報酬）はサラリーマンと比べて高く、
年金の一部を受け取れない可能性があります。
この理由は、いわゆる
「在職老齢年金」と呼ばれる制度が適用されるためです。
（在職老齢年金については、高齢者の労働意欲を低下させるといった批判もあり、
政府が２０２５年の年金関連法の改正で廃止することを検討していますが、
ブログでは制度が継続する前提でお伝えしています）
65歳以降の在職老齢年金による年金の支給停止は、
役員報酬の変更に応じて見直しが行われます。
ところが、サラリーマンは給料を随時変更できるのに対し、
役員報酬の見直しは年１回だけです。
「社長の年金は特別」と言われる理由はほかにもあるのですが、
年金に関する基本的な知識がなければ非常にわかりにくい内容です。
そのため、まずは年金の基本をできる限りわかりやすく説明します。
年金を受給できる65歳というタイミングから年金を考えるのでは遅いので、
事前に年金についてある程度理解しておくことが大切です。
なお、ここで解説する公的年金は「老齢年金」に限定します
（「障害年金」や「遺族年金」は割愛）。
また、自営業や専業主婦など、国民年金だけ受け取れる方々
（１号、３号被保険者）についての説明も割愛し、
２号被保険者に焦点を絞ります。
次回、公的年金の基礎についてお伝えしていきますね。
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