個人情報の取り扱いについて【清野宏之税理士事務所】

個人情報の取り扱いについて
(清野宏之税理士事務所)

清野宏之税理士事務所（以下、「当事務所」とする。）は、取得した個人情報を以下の通り取り扱います。

• 1.個人情報の利用目的について

  当事務所が取扱う個人情報とその利用目的は下表の通りです。

  	個人情報	利用目的
  ①	税務に関する個人情報	法人税・所得税・相続税等の申告業務を行うため
  ②	保険に関する個人情報	お客様の保険契約及び契約内容等のご相談で利用するため
  ③	求人募集で取得した採用応募者の個人情報	社員採用業務のため
  ④	従業員・採用応募者関連の個人情報	従業員、パート、採用応募者、退職者の人事関連事務処理、その他一般事務の連絡及び問合せのため
  ⑤	その他お問合せ、相談に伴う個人情報	お問合せや相談・苦情に対する内容確認や連絡のため
  ⑥	個人番号を含む個人情報	マイナンバー法に定める納税、社会保障等の個人番号関係事務処理を行うため

  ③～⑤ は、保有個人データです。

• 2.保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知など

  • (1)会社名及び住所並びに代表者の氏名

    清野宏之税理士事務所
    〒300-0871 茨城県土浦市荒川沖東2-6-6
    代表: 清野 宏之

  • (2)個人情報保護管理者の氏名及び連絡先

    個人情報保護管理者: 高野 純
    TEL 029-842-2538

  • (3)全ての保有個人データの利用目的

    当事務所で取扱う保有個人データの利用目的は、1 項の③～⑤です。

  • (4)保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

    清野宏之税理士事務所 個人情報保護管理者: 高野 純
    〒300-0871 茨城県土浦市荒川沖東2-6-6
    TEL 029-842-2538

  • (5)当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

    当事務所は、認定個人情報保護団体に所属していません。

  • (6)個人情報の苦情受付／開示等の請求受付

    当事務所が開示・訂正・追加・削除の権限を有する個人情報に対する本人の権利として、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求及び第三者提供の記録の開示請求を行うことができます。

    請求いただく場合は、当社指定の書式「個人情報に関する依頼書」へご記入いただき、当事務所「個人情報保護苦情・相談窓口」まで郵送またはＦＡＸにてお願います。

    なお、依頼書には本人確認のための書類（運転免許証の写し等）、代理人である場合は代理人を特定できる確認資料（委任状等）を添付していただきます。

    後日、当事務所の個人情報保護苦情・相談窓口担当者より、電話にて本人確認を行った上で回答させていただきます。本人確認を行った書類は、当事務所の規定に従って破棄いたします。

    なお、この対応をするための手数料は徴収いたしません。

    • 1)個人情報保護苦情・相談窓口

    • 2)開示の求めに際して必要となる書類

      個人情報の開示等に応じるため、請求受付後、「個人情報開示等請求書（兼）回答書」をご本人に宛てに送付させていただきます。書類に必要事項をご記入いただきご本人確認のために、以下のいずれか1 つの証明書を同封のうえ、上記の「1.開示等の求め先」にご返送してください。なお、お手数でも運転免許証、パスポートの本籍にはマスキング等を施し、内容が判断できないように処理を行い、同封してください。

      • ・運転免許証のコピー
      • ・パスポート（有効期限内）のコピー
      • ・住民票の写し

    • 3)回答方法

      申請者ご本人宛に、本人限定受取郵便にてご回答させていただきます。

  • (7)保有個人データの安全管理のために講じた措置

    当社は、保有個人データの適正な取り扱いを確保するため、「個人情報保護方針」(個人情報の安全管理措置)に従い、以下の安全管理措置を実施しています。

    • 1)組織的安全管理措置

      個人情報保護管理者を責任者とする全社的な組織であるPMS 推進委員会の常設苦情、相談、漏洩等の事態への対応窓口である「個人情報窓口」の設置保護規定、保護手順書等の整備、運用及び運用見直しのための枠組みの構築・維持・改善、個人情報保護監査責任者を責任者とする監査体制の確立と定期・づ維持の監査実施 等

    • 2)人的安全管理措置

      入社時及び退職時には秘密保持に関する誓約書を締結

      定期的／随時に個人情報保護教育を実施 等

    • 3)物理的安全管理措置

      入退館・入退室に対する制限機構(IC カード認証等)と記録の採取及びチェック

      事務所内をゾーニングによる管理(入室者の制限ルールと物理的な管理措置)

      情報機器や情報媒体(紙、電子媒体等)の盗難等の防止措置

      情報機器や情報媒体(紙、電子媒体等)の適切な廃棄措置 等

    • 4)技術的安全管理措置

      クラウド事業者間等における通信経路、通信ネットワークの秘匿化

      サーバー、パソコン(モバイル機器を含む)等のOS バージョン管理、不正ソフト対策の実施

      取扱者を限定し、適切なアクセス制御を実施し、合わせてアクセスログの管理を実施

      取扱者(利用者)の識別とパスワード認証による管理を実施

      外部からの不正アクセスによる漏洩等の防止対策を実施 等